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お勧め商品 昨年12月1日施行の新公益法人制度にいち早く対応
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新規法人設立、旧法の特例法人の公益移行認可、その他あらゆる疑問をサポートします

現行公益法人制度
   法人設立の主務官庁制・許可主義
       法人の設立と公益性の判断は一体
新制度
     法人の設立と公益性の判断を分離

 法人設立  → 登記のみで設立  一般社団・財団
 公益性の判断 → 有識者委員会が公益性を認定 公益社団・財団 
    公益性を認定された法人だけが税制上の優遇措置

新制度における従来の公益法人の選択肢
     12月1日から  自動的に特例民法法人に
1 公益社団、財団法人への移行申請
   認定の基準   公益事業比率が50/100以上
             経理的基礎、技術的能力を有する  など
2 一般社団、財団への移行申請
   認可の基準  公益目的支出計画  適正、確実性のチェック

注意  移行期間の終了(平成25年11月30日をもって自動解散)

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